法律上は、通信販売はクーリングオフできません。

通信販売はクーリングオフできない

通信販売はクーリングオフできません。

たとえば、ウェブサイトから購入した商品を、「やっぱりいらない」と思っても、クーリングオフできません。

• ただし、個々の事業者または業界全体で、顧客満足度をたかめるために、自主的にクーリングオフの規定を 定めている場合があります。

クーリングオフは、消費者が、事業者 ( たとえば訪問販売のセールスマンなど ) の心理的なプレッシャー ( なんとなく断りにくい雰囲気。。 ) を感じながら、冷静に判断できない状況でしてしまった契約を、あとから 解除できる制度です。

通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者は、事業者の心理的なプレッシャーを感じることなく、冷静に判断できる状況で 契約をすることができるから、クーリングオフを認めない、とするのが法律の立場です。

このように、通信販売はクーリングオフできませんが、広告の表示内容が細かに規制されています。

購入者にとっては、広告のみが商品 ( サービス ) 内容を知る唯一の手がかりになるので、 いい加減なことを書かれては困るからです。

• 通信販売の対象
• 指定商品、指定権利、指定役務

• 通信販売に対する規制
• 広告の表示 ( 特定商取引法 11条 )
• ご参考 >> ペットをクーリングオフしたい
• 誇大広告等の禁止 ( 特定商取引法 12条 )
• 前払い式通信販売の承諾等の通知 ( 特定商取引法 13条 )
• 顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止 ( 特定商取引法 14条 )
• >> ワンクリックでいきなり有料申し込み手続きが完了してしまうような行為など

• ご参考 >> 通信販売のトラブル