マルチ商法とは ( 連鎖販売取引 )

マルチ商法とは

• 特定商取引法では、規制の対象となるマルチ商法 ( 連鎖販売取引 ) を、次のように定義しています。

• 物品の販売 ( または役務の提供等 ) の事業であって、
• 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん ( または役務の提供もしくはそのあっせん ) をする者を、
• 特定利益が得られると誘引し、
  • 特定利益とは、会員を勧誘すると地位が上がり、自分より下の地位の会員の販売利益の一部がもらえることです。
• 特定負担を伴う取引をすること。
  • 特定負担とは、商品を購入したり、会費を払って会員になることです。

• マルチ商法は、それ自体が法律で禁止されているわけではありません。

• 特定負担があることを隠して会員を勧誘したり、
• 商品の特性について嘘をついて会員を勧誘したり、
• する行為が、禁止されています。

” 特定商取引法で規制されている連鎖販売のポイント ”

• 会員を勧誘するときは、マルチ商法であることを明らかにすること。

• 禁止行為 ( 34条 )
  • 嘘をついたり、脅かしたりして、会員を勧誘すること。
  • 嘘をついたり、脅かしたりして、クーリングオフを妨害すること。

• 広告の表示 ( 35条 )
• 誇大広告等の禁止 ( 36条 )
• 書面の交付 ( 37 条 )
  • 契約の締結前に、連鎖販売業の概要を記載した書面を交付します。
  • 契約の締結後に、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面を交付します。

• クーリングオフ ( 40条 )
  • 法定書面を受け取った日、又は商品の引渡しを受けた日から 20日間におこないます。

• 中途解約・返品ルール ( 40条の 2 )
• クーリングオフ期間経過後も、次の 5つの条件をすべて充たせば、契約を解除できます。
  • 入会後 1年を経過していないこと。
  • 引渡しを受けてから 90日を経過してない商品であること。
  • 商品を再販売していないこと。
  • 商品を使用または消費していないこと ( 商品の販売を行った者が、その商品を使用または消費させた場合を除く。)。
  • 自らの責任で商品を滅失またはき損していないこと。