株式会社設立の流れ

株式会社設立の流れ

( モデルＡ・取締役会設置 ) ( モデルＢ・取締役会非設置 ) に共通する手続きです。

• 事前準備をする
  • 株式会社の基本的な事項を決めます。
• 発起人会議事録を作成する
  • 発起人が１名の場合は、発起人決定書を作成します。
  • 定款で定める場合には、発起人会議事録 ( 又は発起人決定書 ) は不要です。
• 商号調査をする
  • 法務局で商号調査と事業目的の確認をします。
  • 「同一住所」に「同一商号」の会社がある場合は、登記できません。
• 株式会社の代表者印を注文する
  • 法務局に登記申請するときに必要なので、この段階で注文します。
• 定款を作成する
  • 経費節約のために電子定款をオススメします。
• 公証役場で定款認証を受ける
• 金融機関へ資本金の払込をする
• 登記申請に必要な書類を作成する
• 法務局へ登記申請する
  • 本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。
  • 管轄法務局を調べるには
  • http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
• 株式会社設立完了
  • 法務局へ登記申請して 1 〜 2 週間くらいかかります。

• 登記完了後の手続き ( 税金・社会保険・労働保険など )

設立登記が完了して会社が成立したら、税務署や社会保険事務所に届出をする必要があります。

• 税務署へ ( 国税 )
  • 法人設立届出書
  • 法人青色申告の承認申請書
  • たな卸資産の評価方法の届出書
  • 有価証券の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
• 税務事務所へ ( 地方税 )
  • 事業開始等申告書 ( 東京都の場合 )
  • 法人設立届 ( 東京都以外の場合 )
• 市区町村役場へ ( 地方税 )
  • 法人設立届
• 社会保険事務所へ
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届

• 労働者を雇う場合には、
  労働基準監督署と公共職業安定所への届出も必要です。