株式会社設立に必要な書類と提出先です。
株式会社設立に必要な書類と提出先 ( モデルＡ ) ( モデルＢ ) に対応
このページでは
2つの設立モデルを紹介しています。
「1人または数人の仲間で起業する」ときの「株式会社設立モデル」の一例
- 取締役会を設置する場合 ( モデルＡ )
- 取締役会を設置しない場合 ( モデルＢ )
| 必要書類 | 提出先 | 備考 |
|---|---|---|
| 定款 | 公証役場・法務局 | - |
| 発起人の印鑑証明書 | 公証役場 | 個人の実印です。 |
| 発起人会議事録 | 法務局 | 発起人が複数人の場合。 但し、定款ですべて定めれば不要です。 |
| 発起人決定書 | 法務局 | 発起人が一人の場合。 但し、定款ですべて定めれば不要です。 |
| 本店所在地決議書 | 法務局 | 定款で定めなかった場合、又は発起人会議事録 ( 発起人決定書 ) で本店所在地を決議しなかった場合に必要です。 |
| 設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書 | 法務局 | ( モデルＡ ) 役員全員が発起人でもある場合は、定款の記載を援用できます。 但し、電子定款の場合は、定款の記載を援用できないため、就任承諾書が必要となります。 |
| 設立時取締役の就任承諾書 | 法務局 | ( モデルＢ ) 役員全員が発起人でもある場合は、定款の記載を援用できます。 但し、電子定款の場合は、定款の記載を援用できないため、就任承諾書が必要となります。 |
| 設立時代表取締役選定決議書 | 法務局 | - |
| 設立時代表取締役の就任承諾書 | 法務局 | - |
| 払い込みがあったことを証する書面 | 法務局 | - |
| 資本金の額の計上に関する証明書 | 法務局 | - |
| 設立時取締役の印鑑証明書 | 法務局 | 取締役会を設置しない場合は、設立時取締役の全員の印鑑証明書が必要です。 |
| 代表取締役の印鑑証明書 | 法務局 | - |
| 設立登記申請書 | 法務局 | - |
| OCR申請用紙 | 法務局 | - |
| 印鑑届出書 | 法務局 | 株式会社の代表者印を届出します。 |
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