ペット法務相談・動物取扱業の開設と運営のことなら代書屋宮本行政書士事務所 ( 府中市 )

ペットのトラブル解決をサポートします。

はじめに

このページでは、ペットのトラブルを法律で解決するためのヒントを、具体例をあげて説明しています。

また、変な話ですが、「法律で解決しようとしたために、逆に問題がこじれてしまう」場合もあります。そんなことにならないための、「現実的な対処方法」についても、触れていきたいと思っています。

具体的な事例をみていく前に、知っておいてほしいことがあります。

「飼主はペットという物の所有者である」というのが、法律の考え方です。

所有者は、法令の制限内において、自由にその物を使用、収益及び処分をする権利をもっています ( 民法 206条 )。

だからといって、所有者である飼主は、命あるペットに対して何をしてもよいわけではありませんし、また、ペットの所有者として他人の権利を侵害することもできません。

ペットは、野生の動物とは違い、自分の力だけで生きていくために必要な能力をもっていません。ペットは、「一生自分の面倒をみてくれる」ことを望んでいます。

また、あなたのペットが他人に危害を加えた場合は、飼主であるあなたに対して、「ペットの管理に問題がなかったかどうか」という社会的な責任が問われます。ペットに責任はありません。

ペットを捨てると罰せられる可能性があります。このことは、動物愛護の精神の現れだけではなく、社会的な公衆衛生上の問題も含んでいます。

昭和天皇の訪英 ( 1971年 ) を前に、英国の新聞に「日本には動物愛護に関する法律がなく、犬が虐待されている」と非難する記事が掲載されたことが、「動物愛護管理法」が作られるきっかけとなった、といわれています。

ところで、「動物愛護管理法」は、飼主の民事上の責任を定めていません。

先の例の場合、他人に危害を加えたペットの飼主は、「動物の占有者」として民法 718条による損害賠償責任を負うことになります。

また、「動物愛護管理法」は、動物を殺傷、虐待、遺棄した場合を除いて、刑事罰も定めていません。

このように、「動物愛護管理法」は、ペットのトラブル解決のための万能法ではありません。動物に関する法律は、その立法目的に応じてさまざまなものがあります。

たとえば、

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」
http://www.env.go.jp/nature/yasei/hozonho/index.html
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」
http://www.env.go.jp/nature/yasei/choju_ho/index.html
「文化財保護法」
http://www.bunka.go.jp/1hogo/hogohou_kaisei_houritu.html
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」
http://www.env.go.jp/nature/intro/

などです。

この他にも、条例や行政指導をも含めると、人間とペットや動物の共生に関する規制 ( ルール ) は、相当な範囲に及びます。

前置きが長くなりました。では、スタートです。